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退職時に「会社と揉めてしまい、気持ちよく退社できなかった…」という人は意外に多いものです。
退職トラブルの要因は「有給の消化」や「引き止め」「ボーナスの減額」などと様々です。
今回の記事では、退職時に『どのような理由でもめるのか』、また『揉め事の対処法』をケース別に紹介していきます。
ケース①：退職届をギリギリに出して、残りは有給消化
これから退職する方は残っている有給休暇を全て使い切ってから退職したいですよね。ただ、これがあまりにも露骨になってしまうともめてしまうこともあります。
特に、退職届をギリギリに提出して、残りの出勤日を全て有給で消化するといった場合はトラブルになるケースが多いです。有給を使うのは会社員の権利ですが、そこまで極端だと引き継ぎの期間もないので上司や同僚の怒りを買ってしまいます。
そういったことでもめると円満退社することができなくなってしまうので、退職届を出して有給消化する場合は、上司に相談した上で十分な引き継ぎ期間を設けてから、有給消化するようにしましょう。
ケース②：有給休暇を取らせてくれない
十分な引き継ぎ期間を設定したにも関わらず、余っている有給休暇の使用を認めようとしない上司もいます。そういった上司は「人が少ないのになぜそんなことが言える？」「周りの迷惑を考えろ！」と言って、残りの有給休暇を認めようとしません。
しかし、有給は労働者に与えられた正当な権利です。上司がいくら認めないと言っても、この権利を企業側が否定することはできません。就業規則に則って退職届を出して、しっかりと引き継ぎをしているのであれば、あなたが責められる理由はありませんよね。「人が足りない、周りのことを考えろ」というのも、この問題は会社側の責任であり、あなたのせいではありません。
上司に何と言われようと、「〇日から〇日まで有給を頂きます」と伝えれば、上司が認めなかったとしても休んで問題ありません。これは労働者の権利なので、会社側は有給分のお金を払わなければなりません。円満退社にはならないかもしれませんが、あなたの権利なのでしっかりと主張しましょう。
ケース③：人員計画後に退職を申し出る
人員計画とは、その部署にどのくらいの人員が必要なのかを査定し、採用数などを設定するためのものです。
そのため、人員計画が組まれた後に退職を申し出た場合、人員計画が狂ってしまい、一から練り直しという事態になってしまいます。この場合、強い引き止めに合うケースが多いです。
このトラブルを回避するためには、退職を決意したら早い段階で直属の上司に相談しておくことが大切です。
ケース④：しつこい「引き止め」にあって辞められない
退職を申し出ると、多くの場合『引き止め』にあいます。「後任を育ててからにしろ」「繁忙期が終わるまで待て」「職場環境を改善するから待ってくれ」など、色々なことを言われるでしょう。また、場合によっては、上司から退職を拒否されたり、退職届けを放置されたりすることもあります。
しかし、退職は、本人が退職の意思表示をした時点で有効になります。上司が認めなかったり、退職届を受け取らなかったとしても関係ありません。
民法の規定では、退職の意思表示をしてから２週間を経過することで辞められることになっています。揉めに揉めてしまった場合には、届けを出して２週間経過したら出社しないというのも一つの手です。
また、引き止められてしまうのは、退職理由に隙があったり、伝える姿勢に問題があることもあります。退職を伝える前には下の記事で紹介しているコツをしっかりと把握して、上司に引き止められないようにしましょう。
⇒退職を引き止められない方法！しっかり準備して円満退社
ケース⑤：ボーナス額を減らされてしまった
ボーナスを貰うためには、「支給日に会社に在籍している」ことが条件になっているのが一般的です。
ただ、支給日前に退職の意思表示をしていると、ボーナスの額が減らされてしまうというケースもあります。ボーナスは、会社の業績や本人の貢献度で決められることが多いため、退職が関係して減額されたと考えられる場合でも「あなたは会社への貢献度が低い」と言われてしまえばそれまでなので、不服を申し立てるのが難しいです。
そのため、ボーナスを減額されることなくしっかりと受け取りたいという方は、ボーナス支給後に退職を申し出たほうがいいでしょう。
まとめ：退職で揉めた時は、正しい対応を取ろう
以上が、退職時によくある『揉めるケース』を５つ紹介しました。
これから退職を申し出ようと考えている方は、これらのケースをしっかりと把握して、トラブルに陥った場合にうまく対処できるようにしておきましょう。
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