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「会社を辞める」と決めたら、まず誰に伝えますか？
実は、この伝える順番を間違ってしまうと大変なことになってしまい、円満退社ができなくなってしまうことも…。
今回は、会社を辞めるを決めた時に、『まず会社の誰に伝えるのか』とその時の注意点をご紹介します。
真っ先に伝えるのは『直属の上司』
会社を辞めると決めたら、まずは親しい同僚や先輩に伝えてしまう人がいます。その気持ちはとてもよく分かるのですが、そうすることで後々トラブルになってしまう可能性があります。
まず真っ先に会社を辞めることを伝えるべき相手は、『直属の上司』です。円満な退社を望むなら、ここは絶対に守ってください。
直属の上司を飛ばして、先に「仲のいい同僚・先輩・他のチームの上司」に漏らしてしまい、それが噂となって直属の上司の耳に入ると大変です。部下を管理する立場の上司からすると、自分に何の相談もないので良い気分ではありません。「まず俺に伝えるのが筋じゃないのか！」「俺は何も聞いていないから知らん！」と機嫌を損ねてしまいます。
そうなってしまうと、意地悪な上司の場合、自分に厳しくあたったり、退職を伝えようにも時間を作ってくれなかったり、きちんと話をきいてくれないといった態度になり、スムーズな退職ができなくなるかもしれません。そのような無用なトラブルを避けるためにも、まずは誰よりも先に『直属の上司』に退職の意思を伝えるようにしましょう。
上司に伝える『タイミング』は、就業規則に従う
上司に伝えるタイミングは、「退職する・転職する」ことが自分の中で決まってからです。
「会社を辞めるか迷っている」という曖昧な段階で上司に伝えるのはNGです。上司に相談してしまったばかりに、退職する流れになってしまうこともあります。また、辞めないにせよ「辞めるかもしれない部下」に対して上司から嫌がらせを受けるケースもあります。上司に伝えるときは、必ず退職する意志が固まってからにしましょう。
では、具体的なタイミングですが、これは会社によって異なります。というのは、退職期間は会社の就業規則に定められているからです。
例えば、就業規則に「退職日の１ヵ月前までに申し出ること」と定められていれば、１ヵ月前までに上司に伝えるようにします。
就業規則がない場合はどうする？
一方で、自分の勤めている会社に就業規則がない場合は、民法の規定に従いましょう。
民法第６２７条１項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法によれば、退職の意思を伝えたときから『２週間』を経過すれば退職することができます。
ただし、仕事の引き継ぎが２週間では足りないという場合もあります。立つ鳥跡を濁さずの精神で、引き継ぎ期間を考慮して、早めに退職の意思を伝えるようにした方がよいでしょう。
上司に伝える時は、『相談』ではなく『通告』
上司に会社を辞めることを伝えるときの姿勢は、『相談』ではなく『通告』です。
少しでも「迷っている」「転職しようと思っている」というつけ入る隙があると、多くの場合引き止めに合います。引き止める隙があると、何度も呼び出しに合い、また手を変え品を変えて退職を思いとどまらせようとします。
実際に私も退職する際には、上司・課長・部長、さらには他の部署の部長にまで呼び出しに合い、引き止められました。
その時の体験談は、こちらで紹介しています。
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引き止めに合うと、退職日が決まらなかったり、自分の中でも気持がすっきりせず不安定な日々が続いてしまいます。
そうならないためにも「自分の意志は変わらない」ことをしっかりと伝えて、退職はすでに自分の中で決定していると自分に言い聞かせて、上司と話すようにしましょう。
また、退職理由ややり取りで失敗しないために、NG集をこちらの記事で紹介しています。
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同僚や先輩に伝えるタイミングは？
上司に報告したら、さっそく親しい同僚や先輩に伝えたくなりますが、そのタイミングは上司の指示に従いましょう。
上司や部長は、周りへの影響や混乱も考えて、周囲に伝えるタイミングを指示してくれるはずです。親しい職場の仲間に伝えられないという期間は心苦しいものですが、円満に退社するためにも、しっかりと守るようにしましょう。
まとめ：会社を辞める時はまず『直属の上司』に伝える
今回紹介したように、トラブルや混乱を避けるためにも、まず伝えるべき相手は『直属の上司』です。
先に他の人に伝えて、その噂が上司の耳に入ると、「自分は信頼されていない」とへそを曲げてしまい、真剣に取り合ってくれなくなるかもしれません。親しい先輩や同僚に伝えたいという気持ちをぐっと堪えましょう。真っ先に『直属の上司に伝える』ことが、スムーズな退社の第一歩になります。
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